帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎梶穂健康推進課長補佐 帯広市におきましては、がん対策推進基本計画で上げられております市町村は、指針に基づいたがん検診の実施及び制度管理の向上に取り組むということで、死亡を防ぐ効果があるということが科学的に証明されて有効な検診ということで推奨されている５つのがん検診について、対象となる年齢ですとか受診間隔等を定めて検診体制を整えてきているところでございます。
◎梶穂健康推進課長補佐 帯広市におきましては、がん対策推進基本計画で上げられております市町村は、指針に基づいたがん検診の実施及び制度管理の向上に取り組むということで、死亡を防ぐ効果があるということが科学的に証明されて有効な検診ということで推奨されている５つのがん検診について、対象となる年齢ですとか受診間隔等を定めて検診体制を整えてきているところでございます。
◎佐藤淳健康保険室長 平成30年３月閣議決定のがん対策推進基本計画では、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実を上げ、取り組むべき施策として、市町村は、指針に基づいたがん検診の実施及び精度管理の向上に取り組むとされているところでございます。
◎菅原農政部農林整備課主幹 森林環境譲与税の算定式につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律によって規定されており、市町村に対する森林環境譲与税の譲与の基準は、農林業センサスにより調査した各市町村の私有林人工林面積と、国勢調査により調査した林業就業者数及び人口の数値を基に、全国で案分した額が譲与されているところでございます。
◎熊谷学校教育部学校施設課長 文部科学省が令和４年８月に公表した、令和４年４月１日現在の公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査におきまして、本市は、耐震性がない建物の残棟数が多い市町村におきましては全国ワースト２位と、道内では最も多い結果となったところであります。 調査時点における本市の耐震性がない建物の残棟数は２５棟でありまして、耐震化率は９０．６％となっております。
一、過疎地域持続的発展市町村計画による事業支援と評価手法について。一、まち・ひと・しごと創生交付金の申請と評価について。一、地域再生計画と予算編成について。一、新型コロナ交付金事業の実施の考え方と今後の取り扱いについて。一、ゼロカーボンシティ施策の取り扱いについて。一、ゼロカーボン戦略策定事業の財源内訳について。一、新港管理組合負担金の内容と、起債残高、整備事業の着工状況について。
太陽光発電の設置、維持管理、処理の規制及び景観配慮について市町村独自で条例化している自治体もあり、本町においても公害防止や地域と調和する美しい景観を維持するための規制について町の考えを伺います。 １、道の太陽光発電設備の規制はどのようになっていますか。 ２、本町における太陽光パネル設置件数と発電量の推移について。
都道府県単位化で厚生労働省が進めようとしているのは、これまで市町村が行ってきた法定外の繰入れの解消、保険料水準の統一に向けた議論、医療費適正化のさらなる推進であります。都道府県単位化が始まる前の平成２９年の第４回定例会でも一般質問を行わせていただきました。
今後もこれまで培ってきた十勝19市町村の信頼関係の下、明るい未来を信じ、中・長期的視点も忘れずに、活力ある地域社会の実現に取り組んでまいる所存であります。 結びに、議員並びに市民の皆様にはくれぐれも健康に御留意をいただき、新年が希望あふれる年となりますようお祈り申し上げ、挨拶といたします。この１年間、誠にありがとうございました。
２、要介護１、２の訪問・通所介護を保険対象から外し、市町村が運営する総合事業への移行が検討されている。これによりサービスの質、量が低下し、これまでの在宅生活を維持できなくなる事態が予想される。この総合事業でこれまでのサービスを提供できる体制が整っているのか。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 北海道の公表している一覧は、各市町村のヤングケアラーに係る所管課の連絡先としてまとめられているものでありますが、本市では子育て支援部子育て支援課子育て企画係が相談窓口としても対応しているところでございます。 ○議長（中川明雄） 高花議員。 ◆高花えいこ議員 一応、相談窓口で対応していると、連絡係みたいな部分なんですね。
性的マイノリティに配慮した具体的な取組として、性的マイノリティの理解と男女共同参画推進の観点から、国をはじめ、道や市町村など一部の自治体において様々な書類の性別欄の削除が進められておりますが、本町におきましても平成３０年度から性別欄の廃止に取り組んでおり、これまで５８件の書類で廃止したほか、１４件の書類で記載方法の工夫により対応しているところであります。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度においては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準に基づき、当該施設等の事業者は、事故の発生または再発を防止するための措置及び事故が発生した場合における市町村、家族等に対する連絡等の措置を講ずることとされております。
帯広市の責務に関しましては、内閣府の障害者政策委員会におきまして先月提示されました差別解消の推進に関します基本方針の改定案に具体的な事例や相談対応の基本的な考え方が盛り込まれ、相談者にとって一番身近な市町村が基本的な相談窓口の役割を果たすよう、改めて求められているところでございます。 次に、支える人の認識についてでございます。
しかしながら、西胆振の近隣の市町村を見ますと、地域の活性化の意味があったり、子供を育てやすくする取組が各地で取り組まれておりまして、隣の壮瞥町ですとか洞爺湖町、それから豊浦町でも、いろいろ違いはありますけれども、取り組まれているということで、ご答弁によりますと年齢拡大について検討の必要があるというふうに考えていると市長がご答弁なされました。
次に、カーボンニュートラル宣言を行う予定についてでありますが、11月末現在、道内では80の市町村が宣言しておりますが、まずは今後の脱炭素への取組の検討を優先すべきであると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓） それでは、順次再質問させていただきたいなというふうに思います。
個人情報保護法の改正に伴って各市町村もこのような条例の変更というものをしていかなければいけないということになったのだと思いますが、この個人情報保護法の改正のポイントを聞くところによりますと、匿名加工ですとかそういったものを企業が利用する際に罰則規定が重たくなったとかいろいろあるわけですけれども、この辺の改正のポイントについてお知らせを願いたいと思います。 ○議長（阿部正明） 総務部長。
一方、国は市町村国保会計への一般会計繰入れは、受益と負担の見える化を図る政策的な観点からガイドラインを示しておりますが、会計上違法という扱いではなく、市町村の政策判断が許容されております。
一般的に、他市町村で非常に活用の仕方がもったいないという評判が多いのです。いかに市に根づいてくれて、新規事業開発などで活性化に、まちに寄与してくれるのかというところが大きいのですが、残念ながら成功例が少ないということであります。より丁寧な人材活用が必要なのですけれども、この協力隊を使うに当たって、活用マニュアルなど、そういったものを市としてどう考えているのか見解を伺いたいと思います。
その受皿といたしましては、民間事業者だけではなく、市町村やスポーツ団体、文化団体など多様な形態が想定されております。 本市の部活動においては、学校の教諭が顧問を担っておりまして、指導者を民間委託しているケースはありません。
具体的には、自宅検査と自宅療養を基本とするということになっておりますが、市町村別の新聞発表もこの頃はなくなりました。以前は１週間単位ではあったけれども、市町村別に新聞発表がなされておりました。結果、どのような感染状況になっているかということなのです。北海道の特徴でもあるかもしれません。これは地理的な特徴もあるかもしれませんが、１万人を超える感染者、第７波をはるかに超えるという日が何日かありました。